注意点

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更新料の支払いについて

更新料の支払については契約書に更新料の支払が明記されている場合や記載が無くても両者に支払の合意があり過去に支払した実績があれば、借地人に更新料支払義務があります。
更新料は法律的な規制はありませんが、実際の所はほとんどの方が支払をされているのが現状です。
何故かというと地主と揉めたく無かったり、もし裁判になれば時間やお金が更新料以上にかかってしまう為に更新料の支払は一般的に行われているといえます。
また更新料の支払ですが、法律的な適正金額がない為に、ほとんどの場合は当事者間の話し合いでその額が決められています。
一般的に更新料は、土地の更地価格に対して5%とされている事が多いようです。
また借地期間満了時の契約更新の契約期間は、旧法では堅固な建物で30年、非堅固な建物で20年となり新法では最初の更新時には最低20年で以後の更新にあっては最低10年とされています。
尚、地主が契約を更新しない等の通知は、正当な理由が必要になります。
借地期間が満了した時点で建物が無い場合は借地権者から更新請求があっても、地主が拒否する事ができ、正当な理由が無くても借地契約は終了となります。

法定更新について

自動的に契約期間が更新される場合の更新の事を言います。
借地期間が満了した後に借地権者が借地上の建物を使用していて、それに対して地主が契約終了の期日に遅れる事なく意義を申し立てない場合は前回の契約と同条件で契約が更新されたものとなります。

請求による更新

借地権者が地主に対して契約の更新を求める場合の更新の事を言います。
借地期間が満了した時点で建物がある場合は、借地権者は地主に対して借地契約の更新を求める事が出来ます。
この更新請求があった場合には借地期間以外は以前と同条件の契約となります。

合意更新

最も一般的な方法で、借地権者と地主との合意による更新の事を言います。
更新の際、地主との関係悪化を避ける為に、ほとんどの方が更新料の支払をされているようです。
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