借地非訟裁判

借地非訟裁判とは

借地非訟の申し立てには4種類あります。まず、建物の構造や用途を変更する際に地主の承諾が得られない場合の「借地条件変更申立」、次に建物の増改築をするにあたり地主が承諾しない場合の「増改築許可申立」、3つ目は借地権を第三者に譲渡するための「賃借権譲渡・土地転貸許可申立」、さらに競売で借地権購入トラブルに関して非訟裁判をおこす際の「競(公)売に伴う土地賃借権譲渡許可申立」です。借地非訟裁判の手続きに関する期間の目安としては、約半年から1年が一応の目安といわれます。

借地非訟の申し立てには4種類

借地非訟裁判の事例

ご相談の中で、弁護士の方からお問い合わせを頂きました。お話をお伺いすると、借地権者さんが売却を希望されており、地主さんが譲渡承諾を認めないと言っているそうです。その弁護士の方は、借地非訟裁判の弁護人を務めたことはなく、非訟裁判を取り扱ったことがないとの事で、弊社にご相談に来ました。

マーキュリーなら解決できます。

借地非訟裁判で地主の承諾に代わり、その代諾許可を得るには、買主が決まっていること、かつ、地代の支払いを継続的に支払うことができる買主であることが前提となります。弊社では借地権の買取りを専門としておりますので、その買取りのご提案をさせていただきました。その後、借地非訟裁判を多数取り扱う中で実績のある弁護士が借地権者の代理となって借地非訟裁判の手続きを行い、数カ月後に裁判所より無事に借地権譲渡の代諾許可が認められました。

借地非訟はマーキュリーにお任せください!

借地権を取り扱っている不動産会社でも、地主さんから譲渡承諾が得られない場合、取り扱わないことが多いのが実情で、他社に断られて弊社にご相談に来る借地権者さんも多いのが現状です。また、借地権者さんから相談を受けた不動産会社、弁護士や税理士の方から弊社に問い合わせを頂くケースも多くあります。
なぜ、取り扱わないのか?借地非訟裁判となれば、その期間(約半年〜1年程度)と費用がかかり、専門の知識も必要となることもさながら、借地非訟裁判を行い裁判所から地主の譲渡承諾に代わる代諾許可を得ようとする案件は、一般ユーザーの考え方として、裁判案件とするものをわざわざ買いたいと思わないということです。弊社では借地権専門会社として10年間培った経験やそれに基づく知識があり、代諾許可を得て取得した後の案件対処方法やその後に違う観点から地主さんとトラブルが起きた場合でも解決してきました。

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