不動産買取のすべて！買取金額は本当に安くなる？

不動産買取のすべて！買取金額は本当に安くなる？

不動産会社に不動産買取をしてもらうと、不動産仲介会社に依頼して不動産売却するより安くなると思っていませんか？実は、そうとも限らないのです。

不動産会社の種類

不動産会社の種類について、おさらいしましょう。不動産会社は２つの種類に区分されます。それが、不動産“仲介”会社と不動産“買取”会社です。中には、その両方を兼ねている不動産会社も存在します。

不動産仲介会社とは？

不動産仲介会社は、不動産を売りたい人と不動産を買いたい人を繋げる（仲介する）ことをしています。不動産仲介会社は、成約報酬体系となっており、無事に不動産売買が成立（成約）に至った場合に仲介手数料が発生します。つまり、手数料を得ることを目的として営業をしています。

不動産買取会社とは？

買取会社の買取金額は安くなる？

不動産買取会社の方が高く売却できる（買取できる）ケースとは？

不動産仲介会社に仲介を依頼し、一般の方に売却するよりも、不動産買取会社の方が高く買取ができるケースをご紹介します。

不動産買取会社に依頼した方が良いケースとは？

不動産買取会社に依頼することをお勧めするケースをご紹介します。

不動産買取に関する注意点

不動産を売却する際には準備をしっかり行うことが重要です。準備不足で思わぬ失敗をしないために事前準備はしっかりしておきましょう。

不動産買取の流れや期間を把握する

不動産会社に不動産を買取してもらう場合の期間は、売主の事情によって期間は伸縮しますが基本的には1か月程度とみておきましょう。基本的な流れは物件の査定（内覧）→査定金額の提示→売買契約→物件の引き渡しという流れになります。

不動産を売却した場合にかかる費用を把握する

必ず不動産売却の際に発生する費用

住所変更や住宅ローンが残っている場合に発生する費用

※仲介・買取に関係なく発生

そもそも不動産買取りって意外と安くならないかも？

不動産買取会社に買取りを依頼した場合、どれくらい手残りの金額に差が出るのか、具体的に不動産仲介会社に依頼した場合と不動産買取会社に依頼した場合のお手残りの金額を比較してみましょう。前述しているケースを除き、不動産仲介会社に依頼した方が高く売却でき、不動産買取会社の買取り金額が安くなっているケースを想定します。

手残り金額の検証

（例：中古住宅売却）

売却金額と買取金額に600万円も差がある！と思いがちですが、不動産仲介会社に仲介を依頼し、売却した金額と不動産買取会社に買取ってもらった金額の売主の手残り金額を比較すると、約230万円の違いしかありません。この約230万円の差が大きいか、小さいかは人それぞれの価値観だと思いますが、仲介か買取か、それぞれのメリット・デメリットを比較した上で判断されるのがよいと思います。また、上記例はあくまで例ですので、ケース毎にその差が大きくなったり、小さくなったりします。
また、建物を解体後に地中埋設物（コンクリートガラ）などが発見された場合には契約不適合責任を売主は追わなければならず、売主の費用負担で撤去を行わなければなりません。上記に記した金額（2634.4万円）からさらにて残りが少なる可能性もあります。
不動産買取会社に買取りを依頼すると、単に安くなると思いがちですが、不動産買取会社に買い取って貰う方が良いケースもあれば、不動産仲介会社に依頼して売却できる金額とお手残りの金額はそれほど大きく変わらないケースもある。不動産買取りのメリット・デメリットを比較したうえで、ご自身の不動産を売却するにあたり、最も適している売却方法を選択されることをお勧めします。

不動産買取に必要な書類

登記識別情報もしくは登記済権利証

登記済権利証は、不動産の権利関係が正確に登記されていることを示す公的な証明書です。一方、登記識別情報は、不動産登記情報を電子的に提供するシステムの固有の識別コードを指します。
不動産売却時には必要となります。

実印

実印を使用することで、その取引や手続きが本人の意思に基づくものであることを確認するためです。特に不動産取引は大きな金額が動くことが多いため、取引の正当性や信頼性を保証する重要な手段となります。

印鑑証明書

印鑑証明書は、取引に関与する者がその人物であること、およびその印鑑が登録されたものであることを確認・証明するための書類です。このことにより、第三者による不正な取引や詐欺を防ぐ役割があります。

本人確認書類

不動産売却時の本人確認書類は、取引の信頼性と正当性を確保し、詐欺や犯罪を防止するために必要です。

1号書類：運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど
2号書類：健康保険証・年金手帳など
1号書類であれば1点、2号書類の場合は2点必要になります。

固定資産税納税通知書

売却時には固定資産税の年間分の精算が必要になることが多いです。売却時期によっては、売主と買主で税金を按分して支払う必要があるため、正確な金額を算出するために納税通知書が参考にされます。

建築確認済み証・検査済み証

不動産売却時に建築確認済み証及び検査済み証は、物件の合法性と品質を証明し、取引の信頼性を高めるために必要です。また、これらは金融機関の融資条件を満たすためや、不具合や違反のリスクを回避する目的でも要求されます。

地積測量図・境界確認書

物件状況等報告書

物件状況等報告書は、物件の構造、設備、現在の状態、過去の修繕履歴などの詳細な情報を提供します。これにより、買主は物件の実情を正確に把握でき、売主と買主の間での誤解やトラブルを防ぐことができます。

管理規約

管理規約とは、マンションの共同生活のルールや管理組織の運営方法を定めた文書で、共用部分の使用や住民の義務、ペットの飼育、管理運営、修繕に関する手続きなどを明記しています。これは、マンション内での生活を円滑にするための基本的な指針であり買主に引き継がなければなりません。

マーキュリーの不動産買取の流れ

2. 

   STEP1売却相談

   不動産の売却に慣れている人はほとんどいません。些細な不安やお客様の条件などをご相談ください。



4. 

   STEP2査定

   役所調査や現地調査を行います。周りの人に知られたくない場合には秘密裡に行いますのでご安心ください。



6. 

   STEP3査定に基づいた提案

   査定額を出した後、お客様にご説明させていただきます。



8. 

   STEP4売買条件調整

   引き渡しまで猶予が欲しいなど条件がございましたら仰ってください。なるべくご希望に添えるようにいたします。



10. 

    STEP5売買契約

    売買契約を締結します。その際に手付金の支払いをいたします。



12. 

    STEP6 物件引き渡し

    残金のお支払いと物件の引き渡しを行います。

マーキュリーの不動産買取の強み

下記の条件は売り主様が本来負担しなければならない事項ですが、マーキュリーが買い取る条件として下記は免責・不要となります。

• 契約不適合責任免責
• 測量不要
• 立ち退き不要（借家人付売買）
• 現況有姿

マーキュリーではお客様の不動産に合わせた提案をいたします。
不動産の価格は利用用途によって大きく異なり、最有効利用用途の検証が必要です。
戸建て用地に向いている、アパート用地に向いている、店舗ビル用地に向いている、リフォームが向いているなど、権利調整・不動産開発・不動産再生を一連して事業化できるマーキュリーだからこそ、あらゆる利用用途の検討・検証が可能で、不動産の最大価値を目指した不動産買取が可能です。
また、マーキュリーは、諸問題のある不動産を数多く解決してきた実績や経験を基に、現況有姿（今の状態のまま）の不動産買取を行っております。
売主様のご負担やお手間をなるべくお掛けしないよう、ご売却できるような仕組みづくりを行っております。
豊富な実績や経験、企画、開発をもとに、最適な不動産買取プランを提案いたします。