借地権は、建物所有を目的とする土地賃貸借契約となります。建て替え等するときは、理由のいかんを問わず地主さんの承諾は必要になり、承諾を取らずに更地にしてしまった場合、地主さんから借地権の解除を言われる可能性があります。
また、建物を滅失（建て替えの為の取り壊し、火災など）した場合に借地権の対抗力を要するには、建物が滅失した日および建物を特定できる事項（建物登記簿の表題部にある所在、家屋番号、種類、構造、床面積等、新たに築造する旨）を記載した看板などをわかりやすいところに掲示しなければなりません。
逆を言えば、建物を特定できる事項を記載した看板を設置しない場合は、第三者に借地権を対抗できないと言えます。
判例では、掲示を一旦した後にその掲示が撤去された場合には、撤去後にその土地について所有権を取得した第三者には対抗できないとされています。簡単に言うと、建物が滅失した場合、速やかに建物を特定できる事項を記載した掲示を見やすい場所に設置し、新しい建物が建築され登記をいれるまでは継続して掲示していないと第三者に対抗できません。

借地権は建物を所有する目的で土地を借りる権利となります。現状、駐車場との事なので借地権は発生しません。駐車場として貸しているのであれば、借地借家法は適用されませんので、１～３ヶ月前に解約通知をだせば解約が可能です。

建物を賃貸に出すことは可能です。土地賃貸借契約書上に記載されている転貸禁止条文は、土地を他人に転貸する事を禁止する条文のことです。簡単に言えば、借地上に土地賃貸借契約名義人以外の建物を建てたり、建てさせたりすることです。

一般的には建物を建て替えする際には建て替え承諾を得て行う必要がありますが、今回は建て替えではなく工作物を新規で設置することになると思います。法律的要素がかかわってくるので弁護士に相談して地主さんと交渉してみてください。

底地を購入できるチャンスは殆ど少ないです。それは、地主さんの意向として借地を更地にして返してもらい、有効活用したいと思っている方が殆どだからです。
予算の関係もあると思いますが、多少高くても購入できるのであれば底地を買って所有権化されたほうがメリットは大きいと思います。

地代を滞納している場合、借地権の権利が危ぶまれます。
地代とは土地を借りているわけですからその対価として支払うお金となります。
その為、その対価の支払いを怠ると地主さんから退去の通知など来てしまいます。
今回の場合は、現在の建物の市場価値を把握したうえで地主さんや代理人の方とお話し合いをされたほうがいいと思います。

買取は可能です。借家人さんの立ち退きが難しい物件でも。現状のまま買い取らせていただきます。借家人様の交渉などは弊社が契約後に行いますので手離れ良く売却できます。

基本的には、借地権者様が他界をされても、相続人がその地位を継承いたします。

以前、別のお客様のご相談で、こんなトラブルも有りました。
借地権者の方がお亡くなりになり法定相続人が3人いました。その法定相続人の方々は、売りたい、貸したい、使用したい等、各々考えが別で相続の時にもめてしまったそうです。

相続される方々が多数いる場合には、他の財産などと調整を測って不動産に関しては単独で相続をされたほうがトラブルの回避にもなります。
また、相続をする前に売却の意向があるのであれば、相続の申告、遺産分割、登記等の余計な手間暇が省け、現金として残るので相続人が多数いる場合でも分け合うことが可能となります。

相続のトラブルは結構ご相談を受けることが多いので気をつけたほうが良いと思います。

今までの経緯など詳しいお話をお伺いできれば対応させていただくことは可能となります。地主さんからの明け渡し請求には正当事由が必要になります。

改築は、非常に線引するのが難しいものとなります。地主さんによって様々で同じ改築でも主張してきたり、してこなかったりと、事前に地主さんにお話をし、工事内容を伝えてから行うとトラブル回避になります。