成年後見制度とはどういった制度なのか

認知症・精神障害・知的障害等になってしまった場合、判断能力が不十分な方々は財産の管理などを自分で行うことが難しい場合があります。こういった場合、判断能力が不十分で、悪意がある第三者に騙されて契約などをしてしまう可能性があり、判断能力が不十分な方々を保護する目的で出来た制度となっています。

成年後見制度の種類

①法定後見制度

• 1. 元本を領収し、又は利用すること。
• 2. 借財又は保証をすること。
• 3. 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
• 4. 訴訟行為をすること。
• 5. 贈与、和解又は仲裁合意をすること。
• 6. 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
• 7. 贈与の申込みを拒絶、遺贈を放棄、負担付贈与の申込み承諾、負担付遺贈を承認すること。
• 8. 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
• 9. 民法第602条（※２）に定める期間を超える賃貸借をすること。

• 1. 樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借　10年
• 2. 前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借　5年
• 3. 建物の賃貸借　3年
• 4. 動産の賃貸借　6ヶ月

②任意後見制度

成年後見制度手続きの流れ

被後見人等の財産管理

後見人は被後見人の財産を管理する義務が発生しますが、被後見人の代理として財産を処分する権限も同時に与えられます。
被後見人の財産を処分しなければいけない事情などが出来た場合には、後見人は自己の責任において被後見人の財産を処分することができます。
しかし、処分する場合には、その必要性を考慮して、被後見人に損害を与えないように注意する必要があります。
一般的に多いのが、親が認知症になってしまって施設に入居させたい場合に家を売却しその入居資金に当てる等です。しかし、後見人は被後見人の財産を処分する権利を与えられてはいますが被後見人が居住する家を処分するとなると家庭裁判所の許可が必要になってきますので注意してください。

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記事監修

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監修者
平山 賀千（株式会社マーキュリー　取締役）