不動産に関する相談やお悩みは株式会社マーキュリーへ！相談無料です

事例①後見制度

お客様の両親が所有している不動産についてのご相談で、親が認知症で施設に入居中でした。

今後の施設入居費用に充当するために、不動産を早急に売却したいというご相談でした。

解決方法

該当の不動産の所有者は親ですが、認知症になっているため、正常な判断ができない場合があります。このような場合は、後見制度を活用します。 まず、後見人の申し立てを裁判所に行い、被後見人の親に対する適切なケアと財産の保護を確保しました。また、被後見人が不動産を居住のために使用している場合、裁判所の許可が必要でした。 そのため、マーキュリーは提携している弁護士と連携し、適切な手続きを行い、不動産の買取を実現しました。
このように、後見制度を適切に活用することで、認知症の親が施設に入居中でも不動産を買取ることが可能となり、今後の施設入居費用に充当する資金を確保できました。後見制度を利用する際には、法的手続きや許可の取得が必要ですが、マーキュリーは専門知識を持っているため、スムーズな解決をサポートしました。

事例②任意売却

住宅ローンの滞納があるお客様からのご相談です。

金融機関との協議を経て、任意売却による早期の売却を希望されていました。住宅ローンの滞納により差し押さえ手続きが始まったため、急いで不動産を売却し、差し押さえを回避したいとの切実な要望がありました。しかし、売却後に残債が残ることに対して懸念がありました。

解決方法

まずマーキュリーは金融機関との交渉を行いました。
まず、金融機関との協議において、売却額を返済後の支払いを最小限にする方向性を打ち出しました。これにより、お客様の負担を軽減し、任意売却に前向きに進むことができました。さらに、金融機関と売却後の支払い額や引っ越し費用を含む金額について詳細な調整を行いました。残債が残ってしまう形にはなりましたが、不動産の買取を実施し、お客様の要望に応じた解決を実現しました。このようなケースでは、金融機関との円滑なコミュニケーションと綿密な交渉が重要です。

事例③ゴミ屋敷

区分マンションの１室を所有しているお客様からのご相談です。

お客様はこの部屋をご自身ではなく賃貸で貸し出していましたが、入居者がゴミ屋敷状態で住んでおり、管理組合や近隣住民からの苦情が寄せられました。 さらに、入居者が未払いの賃料を抱えており、お客様からは早急に売却したいという切実なご相談でした。

解決方法

お客様から早期に手放す（売却する）ことが最優先であることを考慮し、マーキュリーは以下の解決策を提案しました。
まず、入居者が住むままの状態での買取を提案し、早急な売却を実現しました。この提案により、オーナーからは大変喜ばれました。買取後に入居者との交渉を行い、退去条件を取り決めました。退去条件には未払いの賃料の支払いと、部屋の現状回復を免責について合意を含み、得ることができました。入居者がこれらの条件を承諾したため、スムーズに退去が実現し、退去後には、フルリノベーションを行い、物件を改善することもできております。これにより、市場価値を高め、将来の売却に備えました。
このように、ゴミ屋敷化した物件の買取相談においても、早急な解決策を提供し、オーナーの要望に応えることができました。

事例④老朽化

相続によって戸建て物件を取得したお客様からのご相談です。

ご相談いただいたお客様は相続人でした。お客様には別に住居があり、その物件を使用していなかったため、老朽化が進んでいました。さらに、他の仲介業者を通じて売り出していましたが、売却期間が長期化している物件でした。お客様は、この物件に関する手続きや維持にかかる負担を軽減し、早期の売却を希望されていました。

解決方法

マーキュリーはお客様の要望に合わせて、物件の現状を確認しました。物件を内覧した結果、リフォームなどができる状態ではないことが明らかとなりました。このため、建替えを前提とした買取提案をお客様に提示したところ、所有者自身も物件の現状を把握しており、提案を受け入れることに同意しました。その結果、建物の現状を考慮した建替えプロジェクトがスタートし、スムーズな買取が実現しました。

相談事例①賃貸借契約書

都内のお客様で、土地の賃貸借契約書に関するトラブルが発生していました。
具体的な相談内容は、賃貸借契約書に明記された賃料の支払い方法についてです。契約書には、毎月の賃料を振込むことが取り決められていましたが、お客様が海外に滞在中で振込が難しい状況にあり、支払い方法について問題が生じていました。賃料支払いの滞納を避けるために、お客様はアドバイスを求めて相談に来ました。

解決方法

まず、マーキュリーはお客様と共に契約書を詳細に確認し、どのような支払い方法が契約書に記載されているかを把握しました。その後、お客様の海外滞在中でもスムーズに賃料の支払いができる方法について協議し、解決策として、以下の方法を提案しました。

• 提案１：自動振込設定

銀行を通じて自動振込を設定し、毎月の賃料を自動的に送金する方法を検討しました。これにより、お客様が海外にいても支払いが滞ることはありません。

• 提案２：代理人指定

お客様が信頼できる代理人を指定し、その代理人が賃料の受け取りと振込を行う方法も検討しました。代理人が国内に滞在している場合、支払いの円滑な手続きが可能です。

• 提案３：契約書の改正

契約書の条件を再検討し、お客様の海外滞在に合わせて賃料の支払い方法を変更することを提案し、合意を得ることができました。契約書の改正が必要な場合は、両当事者が合意し、正式な変更を行います。このように、土地の賃貸借契約書に関する相談に対しては、契約書の内容を遵守しつつ、当事者の要望に合わせた解決策を見つけることが重要です。

相談事例②重要事項説明書

埼玉県のお客様で、不動産取引における重要事項説明書に関するトラブルが発生していました。

相談内容は、不動産の売買契約時に提供された重要事項説明書に記載されていた内容と、実際の物件の状態に齟齬があることに関するものでした。お客様は、購入後に実際の物件の状態が説明書と異なっており、契約において誤った情報が提供された可能性があると懸念していました。そのため、説明書の内容と実際の状況の整合性についてアドバイスを求めて相談に来ました。

解決方法

まず、お客様から提供された重要事項説明書と実際の物件の状態について詳細な調査と比較を行い、説明書に記載されていた内容と実際の状況に齟齬があることを確認しました。
以下の提案にて解決をすることができております。

• 提案１：契約の再検討

購入者と売主の間で再度協議を行い、実際の状況に合わせて契約条件を再調整することを提案しました。購入者であるお客様が直接やりとりをするのはストレスになる為、マーキュリーにて仲介をさせていただいております。これにより、誤った情報に基づく不透明な契約を解消し、両当事者にとって公平な条件を確立することができます。

• 提案２：補償交渉

今回、お客様にとって不利益な契約条件が含まれていました。その為、売主との補償交渉を行い、物件の実際の価値と説明書の内容との差額に対する補償を受けることを提案しました。

• 提案３：法的アドバイス

この提案は売主から拒否をされた為、不動産専門の弁護士をご紹介いたしました。第三者である弁護士を立てたことで売主側も焦ったのか、差額に対する保証についての合意を得ることができました。

このように、重要事項説明書に関する相談に対しては、正確な情報提供と公平な解決策の見つけ方が鍵となります。

相談事例③クーリングオフ

都内のお客様からの相談で、不動産取引におけるクーリングオフに関するトラブルが発生していました。

購入者が不動産の売買契約を締結した後、状況が変わり、契約を解除したいとのことでした。お客様は、契約後に予想外の出来事や財務的な困難に直面し、契約を継続することが難しい状況にあったため、クーリングオフの権利を行使したいと考えていました。しかし、どのように進めればよいかについてのアドバイスを求めて相談に来ました。

解決方法

まず、お客様と契約内容を詳細に確認し、クーリングオフの条件が満たされているかどうかを判断しました。その後、以下の方法を提案にて解決することができました。

• 提案１：クーリングオフの手続き開始

契約後、一定期間内であればクーリングオフの権利を行使できることを説明し、手続きを開始しました。クーリングオフ期間内であれば、契約を解除することができます。

• 提案２：法的アドバイス

クーリングオフに関連する法的アドバイスを提供し、適切な法的手続きを行うことをサポートしました。

このように、クーリングオフに関する相談に対しては、クライアントの権利を守りつつ、円滑な契約解除を実現するために専門知識と対話が重要です。

相談事例④契約不適合責任

神奈川のお客様からの相談で、不動産の取引における契約不適合責任に関するトラブルが発生していました。

このお客様は契約後、該当の不動産にてシロアリの被害が発見され、契約内容との齟齬が生じました。購入者はシロアリの存在を知らなかったため、不動産が契約とは異なる状態であることに不満を抱いていました。

解決方法

まず、契約内容、不動産の状態について詳細な情報収集をマーキュリーが代行をさせていただきました。
そして、以下の方法を提案しました。

• 提案１：関連書類の確認

契約書や不動産の調査報告書、売買に関する文書の詳細を一緒に確認しました。契約内容と不動産状態の齟齬が実際に存在するかを検証し、売主への交渉に向けて準備をしました。

• 提案２：売主との交渉

上記の齟齬を明確化し、売主への交渉を代行させていただきました。購入者が契約条件に適合しない物件を受け取った場合、修正や補償の提案を売主に求める必要があります。

• 提案３：補償金の交渉

齟齬についての理解を売主から得ることができた為、補償金の交渉を実施しました。この補償金交渉もマーキュリーが仲介をしていたのですが、お客様にもご納得いただける金額にて合意をいただきました。

補償金は、修繕費用の一部や不動産価値の減少に対する補填として支払われることがあるため、不動産や法律の専門知識がないと不安だと思います。

マーキュリーではお客様の利益を最優先とし、問題解決のために全力でサポート致しますのでお気軽にご相談ください。